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第5回韓国大学生日本語ディベート大会全国杯決勝戦

論題：韓国は育児休業を義務化するべきである。是か非か。

 

2016年10月1日　東義大学

肯定：建国大学　否定：東義大学

 

 

 

 

 

 

 

　

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　肯定側立論（6分）

これより肯定側の立論を始めます。よろしくお願いします。プランによって発生するメリットを２点述べます。メリット１は「男女の不平等の解消」、メリット２は「出産率の増加」です。

 

まずメリット１「男女の不平等の解消」について述べます。

内因性です。統計庁によると、２０１５年、韓国の女性の雇用率は約４９％です。そこに、既婚女性のなかでキャリアの断絶を経験している女性は、３８１万５千人と、全体の４０．５％に上ります。このようなキャリアの断絶の理由としてあげられたのは、結婚３７％、育児３０％、出産２４％など、ほんとどが結婚と育児に関係する要因でした。

一方で、結婚と育児が必ずしも女性に限られた問題ではないのにもかかわらず、既婚男性の就業率は９０％以上で、キャリアの断絶がほとんどみられません。この点から、育児を女性のものとみなす風習が、いまだ残っていると判断できます。つまり、男女間の就業機会の不均等が存在しているという現状があります。

 

次に解決性です。プランを導入し、男女ともに育児休業を与えることが義務づけられると、育児を理由に、女性の雇用が禁止されるという現象が減少します。なぜなら、企業が女性を忌避する一番の理由は、結婚と育児であるからです。証拠を引用します。出典は、２０１２年９月１８日、『ニューシーズ』です。引用開始。

「女性社員を雇う時に躊躇するかどうかという質問に対し、なんと、企業の８０．３％が「ある」と答えた。その要因として、「結婚及び出産後の退職」を１位にあげた。（中略）「育児・業務の両立が困難」「出産による業務の空白」などがそれに続き、仕事と家庭生活の両立の困難に対する憂慮が、主な理由としてあげられた」　引用終了。

　

次に重要性を述べます。このような状況の中、男性に育児休業を与えることを義務づけることで、育児を女性だけの仕事ではなく、男女が共に担う仕事だという、社会的認識の改善をもたらすことができます。これにより、結婚と育児を理由に女性だけが雇用を忌避されることがなくなります。よって、結果的に、男女間の不平等が解消され、男女が就業において公平な機会を持てるようになります。これにより、女性の経済活動が活性化され、経済活動人口が増えるなどの経済的な効果も期待できます。

 

次にメリット２「出産率の増加」について述べます。

内因性です。現在、韓国の高齢化は深刻なレベルにまで進んでいます。ＯＥＣＤの報告書によると、過去４０年間、韓国の高齢者人口の増加率は、ＯＥＣＤの３４カ国のなかで、もっとも高かったことがわかります。このような高齢化問題を解決するためには、出産率を引き上げなければなりません。しかし、韓国の合計出産率は、２０１５年基準で、１．２５人であり、世界２２４カ国中、２２０位でした。少子化の問題もまた、深刻な状況になっているのが現実です。このため、早急に出産率を引き上げる必要があります。

 

次に解決性です。育児休業利用率、特に男性の育児休業利用率は、出産率の上昇に大きく関連します。証拠を引用します。出典は、２０１６年２月２１日『中央サンデー』です。引用開始。

「カナダのケベック州で、育児休暇を利用した男性が６０％増加したところ、出生率が７％増えたという。育児休暇の利用率が１％上がると、出生率が０．０１名、増加するという韓国保険社会研究院の報告書もある」　引用終了。

 

　ここで、男性の育児休業の取得が、どのように出産率の増加につながるかに関して、証拠をもう１点、引用します。出典は、湯沢康彦著「少子化を乗り越えたデンマーク」です。引用開始。

「育児休業中は、それに付随する家事労働も、夫が主体的に担当することになる。しかし、この経験により、妻の家事や子育ての大変さを、身をもって知ることになり、自然と、家事や子育てをシェアする姿勢が身につき、それは、妻の時間的・精神的ゆとりを生み、夫婦関係にも好影響を及ぼしているようである」　引用終了。

　

　次に重要性です。プランに従って、育児休業を義務づけることで、夫婦の絆を深めることができます。これは、結果的に出産率の増加につながり、少子化問題を解決する鍵になります。すでに韓国は、２０３０年、超高齢社会に突入すると推定されており、そうなると、韓国の労働可能人口は激減してしまいます。少子化問題の解決は、これから先、韓国が経験することになるであろう超高齢化社会、またそれによる国家競争力の低下を予防するにあたって、もっとも有効な手段となるため、プランは早急に導入されるべきです。

以上、男女間の不平等の解消による機会均等と社会認識の改善、出産率増加による少子高齢化問題解消という２つの理由から、肯定側は、韓国は育児休業を義務化するべきであると主張します。ありがとうございました。

 

　否定側質疑（3分）

東：肯定側の立論、どうもありがとうございました。それでは今から否定側の質問を始めます。よろしくお願いいたします。質問は全部で３点です。まず１点目の質問です。え～と、メリット１で、プランを導入することによって育児と家事に参与する女性の負担が減るとおっしゃいましたよね？

建：メリット１ですか？

東：はい。

建：メリット…はい。

東：あの～本当に、韓国で、え～とぉ、プランを導入することによって男性が育児と家事に参与すると保証できますか？

建：参与すると保証はできません…ですけど、参与する時間が増えるのは確実だと思います。

東：はい、ありがとうございました。続いて、２点目の質問です。あの、メリット１のことですが、プランを導入することによって、男女し…男女…男女平等が、え～と…男女平等になるとおっしゃいましたよね？

建：いいえ、男女平等ではなくて、雇用機会による…男女の機会の均等です。

東：…はい、ありがとうございました。続いて３点目の質問です。え～と、メリット２で、デンマークの例をあげましたよね？

建：はい。

東：あの、デンマークは、育児休業を義務化しただけで、出産率が上がったということですか？

建：デンマークの出産率が上がったとは、立論で言ってなかったので、この質問には答えません。

東：デンマークの…デンマークの場合、父親の育児休業を義務化することによって、女性の…あのぉ、負担が減ったとおっしゃいましたよね？

建：はい。…それによって出産率が上がったという話はなかったと思います。

東：…それでは、あの、デンマークで、父親の育児休業以外に、どんな制度を導入することによって、出産率が上がったと…考えて…いますか？

建：デンマークの出産率の話は立論でしてないので、答えません。

東：はい、ありがとうございました…ありがとうございました、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

 

　否定側立論（6分）

これから否定側の立論を行います。定義は肯定側に従い、現状を支持します。それでは、韓国が育児休業を義務づけることによって発生するデメリットを２点、指摘いたします。

 

デメリットの１点目は「国家財政を圧迫する」です。

まず現状を説明します。韓国ではすでに育児休業が導入されており、休職者は毎月、最大１００万ウォンまで、国家からの支給を受け取れます。政府はそれに基づいて予算を策定します。

しかし、プランを導入すると、今以上の予算が必要なことは確実です。例えば、今回のプランとよく似た条件で、賃金の８０％を政府が支給するスウェーデンの場合をみてみましょう。証拠資料を引用します。出典は、韓国保険社会研究院定期刊行物、２０１２年１２月２１日発行、イ・サムシク研究委員によるレポート、「外国の保育、養育政策」からです。引用開始。

「スウェーデンにおける、仕事と家庭の両立の支援で所要される総費用は、２００７年基準で、ＧＤＰ対比、３.３５％だった。（中略）韓国は０.６６％で、スウェーデンの約５分の１である」　引用終了。

　

このようにスウェーデンは、ＧＤＰ対比で韓国の約５倍の費用を使っています。よって今回のプランを導入すれば、韓国の育児休業費用も、現在のおよそ５倍程度に跳ね上がることが予想できます。

しかし、韓国にはそのような財源の保障がありません。証拠資料です。出典は、国民日報２０１５年１２月１８日号の記事「育児休業は増えるけど、予算は無対策」からです。引用開始。

「１８日、雇用労働部によると、今年、出産・育児休業給与など、母性保護育児支援金に与えられた予算の８０４７億ウォンは、すべて消尽した」　引用終了。

このように、育児支援金の予算は、年々増え続けているにもかかわらず、政府がその財源をきちんと確保できていないことが問題視されています。こうした現状で、急に新たな育児休業費の支給を始めたら、国家財政に大変な圧迫がかかることは明らかです。

　

次にデメリット１の深刻性を説明します。賃金の８０％を国家が負担するとなれば莫大な予算が必要です。福祉国家のスウェーデンでそれが可能なのは、２５％という極めて高額な消費税制度を導入しているからです。しかし、韓国にはそのような財源はありません。現実とまったく合っていない制度を導入すれば、国家財政が破綻に追い込まれる危険性すらあります。これは国家の未来にとって、大変深刻な問題です。

　

続いて、デメリットの２点目は「企業と社員の負担が増加する」です。

まず現状を説明します。韓国には、現在の育児休業の制度ですら負担に感じる企業がたくさん存在しています。証拠資料を引用します。出典は、アジア経済ニュース、２０１２年１０月８日号の記事「企業の７０％は育児休業・出産休業などが経営に負担」からです。引用開始。

「８日、大韓商工会議所が３０８社の企業を対象に、最近強化されている、仕事と家庭の両立制度に関する企業の意見を調査した結果によると、回答した企業の７２.４％が「負担になる」と答えた」　引用終了。

　

　一方、企業のみでなく、会社に勤める社員の側も負担を感じています。証拠資料です。出典は、ファイナンシャル・ニュース、２０１６年、２月４日号の記事「育児休業は、すなわち同僚の業務負担？　企業は代替社員の新規採用をためらう」からです。引用開始。

「雇用労働部によると、昨年１０月１９日から１１月１７日まで、１０００社の人事担当者を対象に調査した結果、企業の４６.３％は、育児休職者による業務の空白を、同僚が分担して解決していた」　引用終了。

 

このように、多くの企業は、育児求職者の業務を同僚社員に分担させています。そのため、子どもが生まれても、同僚に迷惑をかけないように、あえて育児休業を利用しない社員がたくさんいます。

 

このような状況でプランを導入すれば、企業と社員の負担がますます増加するのは間違いありません。

　

　最後に深刻性を説明します。企業は営利団体であるため、自社の利益の最大化を至上命題とし、社会や国家全体を考慮しません。証拠資料です。出展は、『京郷ビズ』２０１６年５月１２日号の記事、 「面接で性の役割に関する質問、女性に最も聞く質問は？」からです。引用開始。

「就職した後、結婚する計画があるか (５６．３％)。現在、恋人がいるか (４７．３％) 。 出産・子どもの計画について(３７．５％)。夜勤が可能か (３５．９％)。男性中心の文化に適応できるか(３０．２％)」　引用終了。

 

面接での質問からも明らかなように、韓国の企業は出産や育児で休業する可能性が高い女性を採用しない傾向にあります。そのため、プランが導入されれば、男女を問わず、義務化された育児休業を利用しない人材を優先的に採用するようになります。一方、企業に採用された社員も、同僚に負担をかけることを恐れて、結婚や出産そのものを後回しにし、育児休業を回避することが予想されます。つまり制度のせいで、かえって出産率が低下してしまう可能性すらあるのです。これは非常に深刻なデメリットだといえるでしょう。

これらを理由とし、韓国は育児休業を義務化するべきではないと主張します。ありがとうございました。

 

　肯定側質疑（2分）

建：肯定側の質疑を行います。まず、デメリットで国家財政と企業の負担についておっしゃいましたが、あの、デメリットの固有性を説明してください。

東：固有性…１ですか？

建：はい。

東：１のところ…「韓国ではすでに育児休業が導入されており、休職者は毎月、最大１００万ウォンまで、国家からの支給を受け取れます。政府はそれに基づいて予算を策定します。しかし、プランを導入すると、今以上の予算が必要なことは確実です。例えば、今回のプランとよく似た条件で、賃金の８０％を政府が支給するスウェーデンの場合をみてみましょう」。…資料も読みましょうか？

建：あ、大丈夫です。あの、次の質問です。あの、デメリット１で、あの、あー…これ、あー、育児休業を義務化すると、予算の増減はどのくらいだと思いますか？

東：予算の…値段のことなんですか？　

建：はい、そこで、あの、プランが導入されれば、韓国の福祉予算が５倍になるとおっしゃいましたが、これは、どうやって計算するんですか？　計算したん…

東：…ちょっと待ってください。昨年の、出生児？の…４３万名で、それと、値段を含めて、計算してみたら、最大６兆ウォンまで…が、値段になっております。

建：…あの、値段の算出の、根拠は？

東：…資料をあげましょうか？

建：はい。お願いします。

東：少々お待ちください。

建：…あの、時間がかかるん…か

東：そのぉ、出生児数の予測資料によると、２０１５年…の…はい、２０１５年の資料によると、４２万名で…これと…あのぉ、親が２人なので、この２人が…その、お金を…取って…もらったら、はい、最大６万…あ！　６兆ウォンになっています。

建：…あ、はい、わかりました。そして、デメリット２で育児休業の、あの業務を、同僚に分担するとおっしゃいましたが、その問題を解決する方法はまったくありませんか？

東：…もう１回お願いしてもいいですか？

建：育児休業による、あのぉ、業務の空白を、あの、同僚に分担するとおっしゃいましたが、それ、その問題を解決する方法はまったくありませんか？

東：…ほかの方法はないです。

 

　否定側第1反駁（4分）

ただ今より、否定側の第１反駁を始めます。立論に対して、あー３点反駁いたします。

 

まず１点目の反駁です。…あー、プランの導入により、そのー…んー女性に対する？…そのー、差別？…がなくなるとおっしゃいましたが、そうとは限りません。証拠資料を引用します。２０１３年１１月、雇用労働部の報告書からです。引用開始。

「勤労者が育児休職を使ったら、加入…加入勤…女性勤労者に対する採用、配置に…を、避ける？傾向が発生する。…にー？その、よんてん？…よんじゅういちてん？…あー、４１％が…あー「そうだ」と答えた」　引用終了。

このように、韓国企業は、じぶ…あー自分に、利益…を…あー、じぶん…利益団体であるので、自分に利益が出る、人材を採用する傾向があります。このように、出産予定者に対する採用を、避けることになり、我々がデメリット２のところで主張した通り、出産率の低下に、つながる、恐れがあります。

 

引き続き、２点目の反駁です。…そのー、あー育児休職制度を導入？…する…ほど出産率が上昇するとおっしゃいましたが、そうとは限りません。…あー、そのー、われわれ韓国と似ていると思われる、日本の例を挙げてみましょう。あー、昨年日本の男性育児休職率は２．６５％で、韓国の７．４％に遠く及びません。しかし、日本のしゅっさんり…出生率は１．４６名で、韓国の１．２４名を上回っています。これにより、…あー…育児休職制度の導入と出生率は、関連性が低いということがわかります。

そして、日本が出生率をどうしてあげたのか、証拠資料を引用します。『ハンギョレ』２０１６年５月２４日「日本・昨年出産率１．４６名…、あー２４年前水準回復」。あー…

「日本・厚生労働省は、このような出産率のげんい…上昇の原因とし、２０１３年から続いてきた日本経済の好転を挙げた」　引用終了。

　このように、日本はアベノミクス…を開始し、経済回復して、出産率の上昇に成功しました。韓国にプランを導入するとしても、今きつい経済状況が妥結できないために出生率は上がらないということがわかります。

 

　引き続き、３点目の反駁です。あー、メリット１のところで、女性の経歴が、断絶…すること…プランの導入により、女性の…経歴が断絶されることはなくなるとおっしゃいましたが、そうとは限りません。…あー、肯定側が主張した通り、現在、女性が…あー家事、とか育児を担当する傾向があるということは明らかです。しかし、その現状が、改善…できない、ままこのプランを導入…するとしたら、どうなるでしょうか？　あー…現在、韓国では出産と育児の？負担は、すでに残ってます。証拠資料を引用します。２０１６年８月３１日『朝鮮ビズ』…

「今年１００対１、幼稚園・入学戦争が来る」。

…このように、あー、韓国で育児…あー、保育園を利用することは、とても難しいです。そして、ほかの証拠資料もあります。にせん、２０１６年６月２１日『朝鮮ドットコム』…（時間切れ）

 

　肯定側第1反駁（4分）

これから、肯定側の第１反駁を始めます。まず、否定側のデメリットについて反駁します。

 

否定側はデメリット１で、あー、国家財政を圧迫するという理由に、理由をあげて…プランに反対しました。しかし、そのようなデメリットは発生しません。あー、なぜなら…韓国は、２０１６年、あ、韓国の企画財政部は、…あー、２０１６年、財政健全化特別法を導入することによって、新たな予算を確保することができるからです。これによって確保される予算は、１０兆から２０兆だ…だと言われて、あ、推定されており、あ、すでに、財政ダイエットという名ん…あ、名の下に、あ、２０１０年、１４兆ウォンの予算を確保した前例があります。…このような予算を使えば、この、プランの導入はいくらでもできます。

 

次に、デメリット２で…デメリット２では、企業のしゃ、企業と、社員の負担が、ともに上がる、という理由をあげて…、んー、あー、プランに反対しました。しかし、そのようなデメリットは発生しません。なぜなら、代替人…や、代替要員は、派遣社員…をもって、満たすことができるからです。また、大企業の場合、んー…あー…あらため、あー…、あらかじめ、あー、育児休暇をする、使用する社員の数を勘案して、それを…採用するため、大企業の場合は問題はありません。現在、韓国は、だい、代替要員を雇用する…場合、ん？政府から、よ…ひとり当たり４０万ウォンの…支援金が、支給されています。それを使え…あ、このプランを導入すれば、企業側は…育児休業を取得した、えー、社員に…社員に、給料を支給する必要はありません。よって、その給料を代替要員…代替要員の雇用にまわ、まわせば、あー、いくらでも、プランを導入しても、企業には、負担が…企業と社員には、負担…になりません。

 

次に、否定側の第１反駁について、また反駁します。

 

肯定側のメリット１である、男女不平等の解消について、否定側は、まず、差別がなくなるのではなく…あー…否定側の立論であげたように、韓国の企業は、育児休業を求める社員を忌避するとおっしゃいましたが、あー、これは…あー、あくまでも仮定に過ぎません。あー、かん…肯定側でも同じ仮定をしま、しましたが、男女共に…あー、…こう、肯定側の立論を見ると、同じ仮定をしても男女共に、んー、採用機会が上がる…あ、あー、女性の採用機会が上がる結果を生み、生み出すことができる、という結論…が出ました。これは考え方の違いであって、これ…現状を…おー、反映しているものではないと思います。

 

次に、女性けいれ、あ、キャリアの断絶がなくなる…なく…なる…という…ことについて、あー、保育園に入ることが難しいことをあげて反駁しましたが、これは関連性が低い…低いです。育児休暇をすることによって、育児する時間を与えることであって、それは保育園とは関連性が低いです。よって、反駁しなかったことにします。

 

次に、出産率増加について、あー、日本は韓国と同…似たような…制度をとっているが、出産率が上がっているとおっしゃいましたが、あー、それは、け…一時的な結果に過ぎません。日本は出産率が本当に増えたか…は、これから長期的に見なければなりません。出産率の増加について、もう１つ、証拠をあげます…あ…（時間切れ）以上です。ありがとうございました。

 

　否定側第2反駁（4分）

…と、これから否定側の第２反駁を行います。まず、反駁について４点反駁して、そのあと、えーと我々の主張をまとめたいと思います。

 

まず１点目です。えっとー、んー、国家財政を圧迫しない、あのー、来年から、あのー、新たな予算が確保できるとおっしゃいましたが、それは全部、あのー、育児休業に使われるのかは、まったく、あのー、証明されていません。それを見ると、えーと、我々は６兆ウォンが、必ず発生することは認めたということになるため、えーと、財政の圧迫になります。

そして、あの、今韓国では、雇用基金…１つの場所で、あのー全部の…あのー、育児休業の予算を出しているので、あのー…今のせい…あ、プランを導入することにより、国家は、えっと、もっと、さらに、えー、負担を感じるということは保証ができます。

 

続いて２点目です。えーと、大企業…では問題がないとおっしゃいましたが、つまり、韓国にある、すくな…あのーほぼ…あん、あんまりない、あのー、大企業だけで、あのー、発生しないという部分で、社会全般にある中、小企業では問題が発生している、そこで…あのー…えーと、そこでの、あのー、問題については、まったく反駁をしていないので、えーと…あのー、我々の…デメリットは発生するということになります。

 

えーと、続いて３点目です。…えーと、肯定側では…で、あのー、仮定をした…ということで、あのー、否定の１反駁でも仮定だから同じである、とおっしゃいましたが、そうではありません。我々があげた、あのー、資料では…仮定ではなく必ず発生するという資料をあげたので、えーと、これは、正確に反駁になっていない、という部分を指摘したいと思います。

 

…と、最後に４点目です。日本の場合の方で、あのー、短期的で得られた効果だとおっしゃいましたが、実際に効果を上げた、上げました。これを認めたということです。で、えーと、実際に、育児休業だけではなく、えーと経済…の方でも…んー、あのー、出産率を上げることができる、ということが証明されていますので、あえてあのー、韓国に負担を感じさせるこのプランではなく…あの、あのー、制度の導入はもっといいということがわかります。

 

で、最後に、えーと、主張をまとめます。

たしかに、あの、韓国では少子化問題は深刻であります。しかし、プランでは問題は解決できません。えーと、ヨーロッパとか、ほかの、あの、福祉国家では…えーと、税金が…高額な税金を使って、養育費の…あの、養育費と、あの保育サービスの方を、支援しています。それでようやく少子化問題を解決することができ…できたのです。しかし、あの、その財源がない韓国では…えーと、プランによる、こう、肯定的な、あのー…んー、肯定的なものを得られることはできません。むしろあのー、メリットを生む前に、えーと、被害を及ばせる…あのー…ことができます。えーと、じつ、実情と、実際に合ってない、現実と合っていない、あの、制度ではなく、まずは企業と社員に負担をかけない方法を探るべきだと考えられます。

 

以上で否定側の第２反駁を終わります。ありがとうございます。

 

　肯定側第2反駁（4分）

えー、それでは肯定側第２反駁を、させていただきます。否定側の第２反駁に対する反駁３つを、それから、最後に我々の意見をまとめていきたいと思います。

 

最初に否定側の第２反駁では、えー、国家財政のダイエットによる、新たな予算が、すべて、育児休暇に使われるか、についておっしゃいましたが、これらの予算すべてが予算に使われるわけではありませんが、２０１６年に、えー、財政ダイエット、財務が財政ダイエットで達成した、予算として予想される２０兆ウォンは、えー、これらの予算を補って余りあるものだと思います。つまり、えー…これらの…えー、政策に、不足に…えー、予算を使ってそれを補うことは、当然のものであって、決して新たな負担が生じるというわけではありません。

 

また、２点目として、あの、大企業…は問題がないのですが、韓国に数多く存在している中小企業に対しては、たしかに問題が残っており、これは我々の、えー、主張通りである、とおっしゃいましたが…大企業を、えー、除外するにしても、えー、現在、中小企業に対する現行法…ほう…現行制度での支援金は、４０万ウォンに至ります。えー、これらを利用すれば、えー…手助けになることは明らかです。

 

また、えー、日本での経済的な、えー、短期的な、えー…出生率の増加の効果を挙げている、これは我々の意見を認めているとおっしゃいましたが、えー…たしかに、経済的な問題は、えー、存在しますが、育児休暇を導入して、しょくみん…職員への福利厚生を強化すれば、えー、それほど、えー、労働者の、その仕事への意欲などが、えー、上昇し、これは長い目で見れば、えー、全体的な国家の経済力、または競争力を発展させる糧となるのではないか、と自分は主張します。

…と、それから、このように、えー、増加した出生率の増加は、また、そのように増加した人口は、後々、労働力として作用しますので、えー、長い目で見れば、えー、存外なく、メリットとして受け入れられます。

 

最後に、我々肯定側の意見をまとめていきたいと思います。

育児休暇を導入すること、また義務化することで発生するメリットは、１、男女不平等の解消と、２、出産率の増加の２つです。育児休暇を義務化するには、たしかに、考慮しなければならない点があります。しかし、現在ますます進んでいく、えー、少子高齢化社会にあたって、私たちはさまざまな可能性を見出し、必要であれば、今まで維持してきた…えー、その…方針を破らなければなりません。そこで、育児休暇の義務化は、男女共に歩んでゆく社会、また、仕事と家庭が両立できる社会を必ず作ってゆけると、私は思います。

以上の理由により、肯定側は、本プランの実行を支持します。ありがとうございました。

 

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　全スピーチ終了

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