論題集

日本や韓国、台湾、そしてアメリカにおけるディベート大会でこれまでに扱われた論題や、図書･論文などで紹介されている論題をまとめました。 

ディベートの授業や、練習などに役立ててください。

 

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◆全国教室ディベート連盟　ディベート甲子園　1996~

主催：読売新聞社、全国教室ディベート連盟 ＜http://nade.jp/koshien/＞

後援：文部科学省 
協賛：パナソニック、Z会、丸紅、ロッテ、日本テレビ放送網 
協力：東洋大学

中学の部

1996年「日本はサマータイム制を導入すべし。是か非か」 
1997年「日本は選挙の棄権に罰則をもうけるべし。是か非か」 
1998年「日本はごみ収集を有料化すべきである。是か非か」 
1999年「日本はサマータイム制を導入すべきである。是か非か」 
2000年「日本は死刑制度を廃止すべきである。是か非か」 
2001年「日本は環境税を導入すべきである。是か非か」 
2002年「日本は未成年者の携帯電話使用を大幅に制限すべきである。是か非か」 
2003年「地方自治体は中学生以上による住民投票制度を制定すべきである。是か非か」 
2004年「日本は救急車の利用を有料化すべきである。是か非か」 
2005年「日本はレジ袋税を導入すべきである。是か非か」 
2006年「日本はすべての動物園を廃止すべきである。是か非か」 
2007年「日本は小売店の深夜営業を禁止すべきである。是か非か」 
2008年「日本は中学生以下の携帯電話の使用を禁止すべきである。是か非か」 
2009年「日本はすべての乗用自動車を電気自動車に切り換えるべきである。是か非か」 
2010年「日本はペットの売買を禁止すべきである。是か非か」 
2011年「日本は選挙の棄権に罰則を設けるべきである。是か非か」 
2012年「日本は救急車の利用を有料化すべきである。是か非か」 
2013年「日本は飲食店にドギーバッグの常備を義務づけるべきである。是か非か」 
2014年「日本は調査捕鯨の方法を見直すべきである。是か非か」

2015年「日本は刑事事件における実名報道を禁止すべきである。是か非か」

2016年「日本は地方公共団体の首長の多選を禁止すべきである。是か非か 」

2017年「日本は小売店の深夜営業を禁止すべきである。是か非か」

2018年「日本はすべての飲食店に対して、店内での全面禁煙を義務付けるべきである。是か非か」

2019年「日本はタクシーに関する規制を大幅に緩和すべきである。是か非か」

2020年　※大会中止

2021年「日本は中学校高等学校の部活動制度を廃止すべきである。是か非か」

2022年「日本は中学生以下のスマートフォンなどの使用を禁止すべきである。是か非か」

　

高校の部

1996年「日本は首相公選制を導入すべし。是か非か」 
1997年「日本は首都機能を移転すべし。是か非か」 
1998年「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」 
1999年「日本は刑事裁判に陪審制を導入すべきである。是か非か」 
2000年「日本はすべての原子力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か」 
2001年「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」 
2002年「日本は遺伝子組み換え食品の販売を禁止すべきである。是か非か」 
2003年「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」 
2004年「日本はすべての原子力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か」 
2005年「日本は炭素税を導入すべきである。是か非か」 
2006年「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」 
2007年「日本は18歳以上の国民に選挙権・被選挙権を認めるべきである。是か非か」　 
2008年「日本は労働者派遣を禁止すべきである。是か非か」 
2009年「日本は国会を一院制にすべきである。是か非か」 
2010年「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」 
2011年「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」 
2012年「日本は死刑制度を廃止すべきである。是か非か」 
2013年「日本は首相公選制を導入すべきである。是か非か」 
2014年「日本は外国人労働者の受け入れを拡大すべきである。是か非か」

2015年「日本は裁判員制度を廃止すべきである。是か非か」

2016年「日本は国民投票制度を導入すべきである。是か非か」

2017年「日本は企業に対する正社員の解雇規制を緩和すべきである。是か非か」

2018年「日本は国会を一院制にすべきである。是か非か」

2019年「日本はフェイクニュースを規制すべきである。是か非か」

2020年　※大会中止

2021年「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」

2022年「日本はすべての石炭火力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か」

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◆全国高校英語ディベート連盟（HEnDA）2006～

主催：全国高校英語ディベート連盟（HEnDA） ＜http://henda.global/＞
後援：文部科学省　 
　　　全国英語教育研究団体連合会　 
　　　社団法人全国高等学校文化連盟

2006年　Japan should make English its second official language. 

　　　「日本は、英語を第２公用語にすべきである。」 
2007年　All elementary and secondary schools in Japan should have classes on Saturdays. 
　　　「日本のすべての小・中・高等学校は、週６日制にすべきである。是か非か。」 
2008年　Japan should lower the age of adulthood to 18. 
　　　「日本は，法的な成人年齢を18歳に引き下げるべきである。」 
2009年　The Japanese Government should prohibit worker dispatching. 
　　　「日本国政府は，派遣労働を禁止すべきである。是か非か。」 
2010年　Japan should significantly relax its immigration policies. 
　　　「日本は，移民政策を大幅に緩和すべきであるか、否か。」 
2011年　Japan should abolish capital punishment. 
　　　「日本は死刑を廃止すべきである，是か非か。」 
2012年　Japanese universities should start their academic year in September. 
　　　「日本の大学は９月から学年を始めるべきである。是か、非か。」 
2013年　The Japanese government should remove the tariff on rice imports. 
　　　「日本政府は輸入米の関税を撤廃すべきである。是か、非か。」 
2014年　The Japanese government should abolish nuclear power plants. 
　　　「日本政府は，原子力発電所を廃止すべきである。是か、非か。」

2015年　Japan should contribute more actively to the United Nations Peacekeeping Operations by relaxing its restrictions

　　　　 for the Self-Defense Forces.

　　　「日本国は，自衛隊の参加制限を緩和し、国際連合の平和維持活動により、積極的に貢献すべきである。是か、非か。」

2016年　The Japanese government should adopt a social security system that provides a basic income to all Japanese citizens.

　　　「日本政府は，日本のすべての市民にベーシック・インカムを給付する社会保障制度を採用すべきである。是か非か。」

2017年　That Japan should significantly relax its immigration policies.

　　　「日本は，移民政策を大幅に緩和すべきである。是か否か。」

2018年　That Japan should legalize voluntary active euthanasia.

　　　「日本国は，本人の意思による積極的安楽死を合法化すべきである。是か非か。」

2019年　That the Japanese government should limit the weekly maximum average working hours, including overtime, to 48 hours. (following the E.U.)

　　　「日本国は，残業も含めた週あたりの最長平均労働時間を，（E.U.にならい）48時間に制限すべきである。是か非か。」

2020年　That the Japanese Government should ban production and sales of fossil-fueled cars, including hybrid cars, by 2035.

　　　「日本政府は，（ハイブリッド車も含む）化石燃料車の製造と販売を2035までに禁止すべきである。」

2021年　That the Japanese Government should relocate the capital functions out of Tokyo.

　　　「日本政府は，首都機能を東京の外に移転すべきである。是か非か。」

2022年　That the Japanese Government should abolish the mandatory retirement age systems.

　　　「日本政府は，定年制を廃止すべきである。是か非か。」

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JDA(日本ディベート協会）推薦論題日本語　1995~　＜http://japan-debate-association.org/＞

1995年春「日本国は、司法制度に陪審制を導入すべきである」 

1995年秋「日本はミャンマー・北朝鮮・台湾の一つ以上との外交関係をより緊密にすべきである」 
1996年春「日本政府は、医療行為としての安楽死、あるいは脳死した提供者からの臓器移植を合法化すべきである」 
1996年秋「日本国・アメリカ合衆国は日米安全保障条約を終了させるべきである」 
1997年春「日本国は死刑を廃止すべきである」 
1997年秋「日本政府は、製造業一般におけるリサイクルされた資材の使用を増加させる政策を行うべきである」 
1998年春「日本政府は、刑事裁判において証拠として認められる範囲を拡大すべきである」 
1998年秋「日本政府は、個人に課される直接税の累進性を大幅に緩和すべきである」 
1999年春「日本政府は、北朝鮮に対し、より友好的な外交政策をとるべきである」 
1999年秋「日本は，首相公選制度又は国民投票制度の導入により，国民の国政への直接的な参加を可能にすべきである」 
2000年春「日本政府は、エネルギー供給のための原子力施設をすべて廃止すべきである」 
2000年秋「日本政府は，全ての遺伝子組換え食品の輸入・製造・販売を禁止すべきである」 
2001年春「日本は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を認めるように憲法を変えるべきである」 
2001年秋「日本国は、一般市民が裁判内容の決定に実質的に関与できるように裁判制度を変えるべきである」 
2002年春「日本政府は日本国籍の取得条件を大幅に緩和すべきである」 
2002年秋「日本国政府は、人クローン胚の作成および人体への応用に関する規制を大幅に緩和すべきである」 
2003年春「日本国政府は、教科書検定制度を廃止すべきである」 
2003年秋「日本政府は，炭素税を導入すべきである」 
2004年春「日本・中国・韓国および全ASEAN加盟国は，自国通貨を廃止し，共通通貨を採用すべきである」 
2004年秋「日本政府は，全ての男性の正規労働者に，その子どものために育児休業を取得することを義務付けるべきである」 
2005年春「日本政府は出入国管理関係法令を改正し、原則すべての職種で海外からの移住労働者の雇用を認めるべきだ」 
2005年秋「日本政府は, 代理出産または着床前診断を実施するために必要な法的枠組みを 整備すべきである」 
2006年春「日本政府は, 弾道ミサイル防衛システムの導入及び開発を一切放棄すべきである」 
2006年秋「日本はインフレ目標政策を採用すべきである」 
2007年春「国際連合は国際連合憲章を改正し、日本国、インド、ドイツ連邦共和国、ブラジル連邦共和国のうち一カ国以上を安全保障理事会常任理事国　

　　　　　に加えるべきである」 
2007年秋「日本は死刑を廃止すべきである」 
2008年春「日本はカジノを合法化すべきである。」 
2008年秋「日本政府は核燃料の再処理を放棄すべきである。」 
2009年春「日本政府は原則全ての企業に対してワークシェアリング又は同一労働同一賃金の原則を推進すべきである。」 
2009年秋「日本国は日米安全保障条約を終了すべきである。】 
2010年春「日本国政府は炭素税を導入すべきである。」 
2010年秋「日本国政府は代理出産もしくは着床前診断を合法化すべきである。」 
2011年春「日本国は原則全ての職種において外国人労働者を認めるべきである。」 
2011年秋「日本政府は原子力発電所をすべて廃止すべきである。」 
2012年春「日本国政府は原則全ての物品及びサービスに対する消費税の税率を上げるべきである。」 
2012年秋「日本は道州制を導入すべきである」 
2013年春「日本は参議院を廃止するべきである」 
2013年秋「日本は企業の正社員の解雇に関する規制を大幅に緩和すべきである。」 
2014年春「日本政府は、全ての遺伝子組換え食品の輸入、製造および販売を禁止すべきである。」 
2014年秋「日本は積極的安楽死を合法化すべきである。」

2015年春「日本は公職選挙法で定める全ての選挙について、投票の棄権に罰則を設けるべきである。」

2016年春「日本は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催権を返上すべきである。」

​2016年秋「日本は,一般的国民投票制度を導入すべきである」 

2017年春「日本は代理出産を実施するために必要な法的枠組みを整備するべきである。」

2017年秋「日本は難民認定の基準を大幅に緩和すべきである。」

2018年春「日本は原則すべての国民に生活に最低限必要な現金を無条件で支給する制度を設けるべきである。」

2018年秋「日本は死刑制度を廃止すべきである。」

2019年春「日本は著作権保護を目的とする、プロバイダーによるブロッキングを実施するための法整備をすべきである。」

2019年秋「日本は最低賃金を大幅に引き上げるべきである」

2020年春「日本は嗜好用途の大麻を合法化すべきである」※大会中止

2020年秋「日本は、国会議員の一定数以上を女性とするクオータ制を導入すべきである。」

2021年春「日本は積極的安楽死を合法化すべきである。」

2021年秋「日本は国会を一院制にすべきである。」

2022年春「日本はフェイクニュースの発信もしくは拡散を防ぐため、法規制を導入すべきである。」

2022年秋「日本はすべての石炭火力発電を代替発電に切り替えるべきである。」

​2023年春「日本は正社員の解雇規制を大幅に緩和すべきである。」

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NAFA(全日本英語討論協会）　2012～　(～2011年はJDA論題を採用）​＜http://www.nafadebate.org/＞

2012年春「日本政府は、消費税を増税すべきである。」

2012年秋「日本国は、憲法を改正し、武力による威嚇又は武力の行使を認めるべきである。」

2013年春「日本国は、死刑を廃止すべきである。」

2013年秋「日本政府は、コメにかかる関税を撤廃すべきである。」

2014年春「日本国政府は大麻を合法化すべきである。」 

2014年秋「日本国政府は国民皆保険制度を廃止すべきである。」 

2015年春「日本国政府は日米安保条約を破棄すべきである。」

2015年秋「日本国政府は外国人労働者を大幅に増やす政策を採用すべきである。」

2016年春「国際連合は安保理常任理事国の拒否権を撤廃すべきである。」

2016年秋「日本は環太平洋経済連携協定から撤退すべきである。」

2017年春「日本政府はベーシックインカム制度を導入すべきである。」

2017年秋「日本国は、憲法を改正し、武力による威嚇又は武力の行使を認めるべきである。」

2018年春「日本政府はカジノを合法化すべきである。」

2018年秋「日本は原子力発電所を廃止すべきである。」

2019年春「日本は義務投票制を導入すべきである。」

2019年秋「日米安全保障条約の廃止」

2020年春「日本はベーシックインカムを導入すべきである。」

2020年秋「積極的安楽死の合法化」

2021年春「国際連合は(安全保障理事会)常任理事国の拒否権を廃止すべき。」

2021年秋「日本政府は少年法を廃止すべき」

2022年春「日本は原子力発電所を廃止すべき」

2022年秋「日本は国政選挙において義務投票制を導入すべき」

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大学生国際問題討論会

主催：外務省

2002年「今後日本はODAを増額すべきか、削減すべきか。」 

　　　「人道目的を理由に他国に軍事介入を行うことは許されるべきか。」 
2005年「今後日本はODAを増額すべきか、削減すべきか。」 
　　　「人道目的を理由に他国に軍事介入を行うことは許されるべきか。」 
2006年「日本は外国人労働者の受け入れを拡充すべきか。」 
　　　「緊急人道支援は、対象国の政治体制や人権状況、さらには日本との外交関係にかかわらず実施するべきか。」 
2007年「「日本政府が、日本の文化を海外で広報する場合に、伝統文化よりも、ポップカルチャーをより重視するべきである。」 
　　　「地球温暖化対策の実効性を高めるため、途上国（中国、インドを含む。）は、温室効果ガス削減の義務を負うべきである。」 
2008年「日本政府は、国際平和協力のために、自衛隊の派遣を含む人的貢献を一層推進するための制度を整備すべきである。」 
2009年「日本政府は、全世界の核兵器を削減し、安全保障における核兵器の役割を減らすための取組を強化すべきである。」 
2010年「日本政府は、すべての主要国による、公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意が得られなくても、2020年に1990年比で温室効果ガス25％削減に向けた措置を講じるべきである。」 
2011年「東日本大震災を踏まえて，今後日本はどのような外交を展開すべきか。復興という大きな課題に取り組む中でも，日本は，ODA等による国際協力やEPA等による経済連携の取組を一層強化すべきである。」 
2012年「日本政府は，わが国経済が厳しい情勢に直面する中でも，アフリカ向けODAを一層強化すべきである。」 
2013年「日本政府は，日・ASEAN関係強化のために，ASEAN各国から積極的に労働者を受け入れるべきである。」

※2014年度からは「国際問題プレゼンテーション・コンテスト」に変更「私の提言～これからの日本のODA～」 

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(韓国）韓国大学生日本語ディベート大会　2012年～

主催 :在大韓民国日本国大使館公報文化院、在釜山日本国総領事館、釜山日本人会、

　　  韓国大学生日本語ディベート大会運営委員会 

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2012年「韓国は積極的安楽死を認めるべきである。是か非か。」
2013年「韓国は選挙の棄権に罰則を設けるべきである。是か非か。」 
2014年「韓国は自動車取得時に駐車スペースの確保を義務付けるべきである。是か非か。」
2015年「日本は外国人労働者の受け入れを拡大するべきである。是か非か。」

2016年「韓国は育児休業を義務化するべきである。是か非か。」

2017年「韓国は119救急車の利用を有料化すべきである。是か非か。」

2018年「韓国は車庫証明制度を導入すべきである。是か非か。」

2019年「韓国の大学は全ての成績評価を教員の裁量に委ねるべきである。是か非か。」

2020年　大会中止

2021年「韓国はペットの売買を禁止すべきである。是か非か。」

2022年「韓国は公職選挙でオンライン投票を導入すべきである。是か非か。」　

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(韓国）全国大学生討論大会　2005年～2017年

(韓国）大韓民国開かれた討論大会　2018年～

(韓国）全国高校生討論大会　2017年～

主催 :中央選挙管理委員会 
主幹：中央選挙放送討論委員会(www.debates.go.kr/)、韓国政治コミュニケーション学会

 

2005年　"법인.단체의 정치자금 기부를 허용하여야 한다" 
2006年　"기초자치단체 선거에 정당공천제를 폐지하여야 한다" 
2007年　"인터넷선거운동은 상시 허용되어야 한다" 
2008年　ベスト16･8　"군 모병제를 실시하여야 한다" 
　　　　 準決勝･決勝　"투표불참자에게 불이익을 주어야 한다" 
2009年　予選　"지구당제도는 부활하여야 한다" 
　　　　 本選　"공직선서의 사전선거운동금지제도는 폐지하여야 한다" 
2010年　"현행 국회의원 선거구제는 바뀌어야 한다" 
2011年　"현행 국회의원선거에 석패율 제도를 도입하여야 한다" 
2012年　"현행 대통령선거에 결선투표제를 도입하여야 한다" 
2013年　予選　"현행 대통령선거에 결선투표제를 도입하여야 한다" 
　　　　  ベスト8まで　"선거방송토론위원회 주관 후보자토론회에 양자토론제를 도입해야 한다" 
　　　　  準決勝　"현행 국회의원 정수를 축소해야 한다" 
　　　　  決勝　"선거방송토론위원회 주관 후보자토론회에 양자토론제를 도입해야 한다"

2014年　"다른 선거 출마를 위해 사퇴한 자에게 그 보궐선거 관리비용을 부담시켜야 한다"
               "정당 지지도나 당선인을 예상하게 하는 여론조사 결과 공표를 상시 허용하여야 한다"

2015年　予選　"선거권 연령, 만18세이상으로 확대하여야 한다."

　　　　 本選　"완전국민경선제(오픈 프라이머리)를 도입하여야 한다"

2016年　予選　"징벌적 손해배상 제도를 도입해야 한다."

　　　　 本選　"여론조사를 통한 공직선거 후보자 공천은 배제해야 한다."

2017年　予選　"기본소득제를 도입하여햐 한다."

　　　　 本選　"국회의원의 국민소환제를 도입하여야 한다."

           (高校生の部) "국민발안제를 도입하여야 한다."

2018年　大学生の部

　　　　  予選 ・準決勝 "공직선거에 온라인투표를 도입하여야 한다."

　　　　  本選・決勝 "공직선거에 의무투표제를 도입하여야 한다."

　　　　  高校生の部

　　　　  本選 "대학입시에서 수능위주 전형 비율을현행보다 확대하여야 한다."

2019年　大学生の部

　　　　  予選 ・準決勝 "형사 미성년자의 나이를 하향하여야 한다."

　　　　  本選・決勝 "선거운동은 상시 허용하여야 한다."

　　　　  高校生の部

　　　　  本選 "게임중독을 질병으로 지정하여야 한다."

2020年　大学生の部

　　　　  予選 ・準決勝 "민주시민교육을 법정 의무교육으로 지정하여야 한다."

　　　　  本選・決勝 "국회의원 연임 횟수를 제한하여야 한다."

　　　　  高校生の部

　　　　  本選・決勝 "코로나19 이후에도 등교수업과 온라인수업을 병행하여야 한다."

2021年　大学生の部

　　　　  予選・本選 "공공기관의 지역인재 채용 제도를 확대하여야 한다."

　　　　  準決勝・決勝 "대통령선거의 피선거권 연령을 25세로 하향하여야한다."

　　　　  高校生の部

　　　　  予選・本選 "코로나19로 인한 다중이용시설 운영시간 제한을 폐지하여야 한다."

　　　　  準決勝・決勝 "정당 가입 가능 연령을 16세로 하향하여야 한다."

2022年　大学生の部

　　　　  予選 "정당의 중앙당 소재지를 대한민국 전역으로 확대하여야 한다."

　　　　  16強～決勝 "국회의원 연임 횟수를 3회로 제한하여야 한다."

　　　　  高校生の部

　　　　  予選 "초·중등학교 교원의 정당 가입을 허용하여야 한다."

　　　　  16強～決勝 "교육감선거 선거권 연령을 16세로 하향하여야 한다."

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テグ広域市高校生討論大会　2011年～

主催 : 대구광역시선거관리위원회 
主管 : 대구광역시선거방송토론위원회

 

2011年　"투표불참자에게 불이익을 주어야 한다" 
2012年　予選リーグ　"청소년의 학교내 휴대폰 사용은 규제되어야 한다" 
　　　　  ベスト8～決勝　"선거권자의 연령은 18세 이상으로 바뀌어야 한다"

"명문대 진학은 성공을 위해 반드시 필요하다"2013年　予選リーグ　

             ベスト8～決勝　 "기초자치단체선거에서 정당공천은 페지되어햐 한다​"

2014年　予選リーグ　"소득기준에 따른 부양의무제를 폐지해야 한다"

             ベスト8～決勝　 "​생애 최초 투표시 의무투표제도를 도입해야 한다"

2015年   ベスト32　"직업의 제1선택 기준은 돈이다."

             ベスト16～決勝　 "현행 국회의원 정수를 늘려야 한다."

2016年　ベスト32   "학생부 종합전형은 축소 또는 폐지되어야 한다."

　　　　 ベスト8～決勝    "민주시민교육 의무화 되어야 한다."

 

インチョン市高校生討論大会　2011年～

主催 : 인천광역시선거관리위원회 
主管 : 대구광역시선거방송토론위원회

 

2011年　"공직선거에 전자투표를 도입해야 한다" 
2012年　"대통령선거에 결선투표제를 도입하여야 한다" 
　　　 　"전면 무상급식은 폐지되어야 한다" 
　　　 　"교사의 학생체벌은 허용하여야 한다" 
　　　 　"투표참여자에 대한 인센티브제를 도입 하여야 한다"

2013年　"국사과목을 수능 필수선택과목으로 지정하여야 한다"

             "교육감 직선제는 폐지하여야 한다"

             "택시를 대중교통수단으로 인정하여야 한다"

             "현행 대통령 임기제를 중임제로 바꾸어야 한다"

2014年　"의무투표제를 도입해야한다"

             "선거권 연령제한을 현행보다 낮춰야 한다"

             "대학 진학에 기여입학제를 허용하여야 한다"

             "군복무 가산점은 부활하여야 한다"

2015年　"법인・단체의 정치후원금 기부를 허용하여야 한다"

             "비례대표 국회의원 수를 늘려야 한다"

             "대북전단살포, 통일을 위해 적절한가?"

             "청소년 스마트폰 사용을 제한하여야 한다"

2016年　"구조의무를 법으로 강제해야 한다. "

　　　 　"사전선거운동을 허용해야 한다."

　　　 　"선거권자 연령을 18세로 하향 조정해야 한다."

　　　 　"회의원의 특권(불체포·면책특권)을 제한해야 한다."

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全国小中高 学生ディベート大会　2011年～ 

主催 : 한국 기자 협회/투개더 디베이트 클럽 공동 주최
主管 : 서울 교육대학교 녹색성장IT 연구소/투게더 디베이트 클럽 
 

2011年　초등 부문　"초등학생들의 재난대비훈련을 정규교과화 해야한다."

　　　　 중등 부문　"황사를 유발하는 국가가 그 피해에 대해 책임을 져야 한다. "

　　　　 고등 부문　"한국은 원자력발전을 중지해야한다."

2012年5月　 초등 부문 (예선) "학교폭력 방지를 위해 현직 경찰을 학교에 상주시켜야 한다."

                       　　    (본선) "민주주의 의사결정에서 다수결의 원칙을 항상 따라야 한다."

             　　중등 부문 (예선) "학교폭력 가해자의 학내 처벌은 학생 자치 법정에서 결정해야한다."

                           　　(본선) "SNS 선거운동은 민주주의 발전에 긍정적으로 기여한다."

            　　 고등 부문 (예선) "서열화된 입시문화가 학교폭력의 근본원인이다."

                           　　(본선) "한국은 대통령 중임제를 도입해야 한다."

2012年12月  초등 부문 (예선) "정부는 일본의 독도 도발에 무대응 원칙을 고수해야 한다."

             　　중등 부문 (예선) "한국은 동북아 긴장에 대비하여 군사력을 증강해야 한다."

            　　 고등 부문 (예선) "한, 중, 일 삼국 FTA를 체결해야 한다."

2013年12月  초등 부문 (예선) "층간소음 유발 세대에 대한 처벌을 강화해야한다."

             　　중등 부문 (예선) "역사교과서를 국정교과서 체제로 전환해야한다."

            　　 고등 부문 (예선) "시간제 일자리를 확대해야한다."

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主管主催: 한국토론대학/한국디베이트코치협회
2021年　초등 부문　"학교를 전면 온라인화해야 한다."

　　　　 중등 부문　"백신 접종을 의무화해야 한다. "

　　　　 고등 부문　"인류 재앙에 대응할 초국적 기구를 마련해야 한다."

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(台湾₎大学生日本語ディベート大会

（３校によるプレ大会） 
2004年「台湾はサマータイムを導入すべきである」 
（全国大学生日本語ディベート大会） 
2005年「台湾は公営ギャンブルを合法化すべきである」 
2006年「台湾は炭素税を導入すべきである」 
2007年「台湾は小学校の教育において注音字母を廃止し、漢語ピンインを採用すべきである」 
2008年「台湾は外国人労働者の受け入れをとりやめるべきである 」 
2009年（政策論題部門）「台湾は大学卒業資格試験を導入すべきである」 
　　　（一般論題部門）「あなたは結婚する？しない？」 
2010年（政策論題部門）「台湾は代理出産を合法化すべきである」 
　　　（一般論題部門）「高学歴って、必要？」 
（文藻杯日本語ディベート大会/全国日本語ディベート選手権）（http://seesaawiki.jp/wenzaojpdebate/） 
2011年「台湾は高校の制服を廃止し、私服着用とするべきである」 
2012年「台湾は私立大学の学費を自由化するべきである」 
2013年「台湾は太陽光発電産業への支援策を中止すべきである」 
2014年「台湾は全国の公営救急車を有料化するべきである。是か非か」

2015年「世界中のすべての国は一切の捕鯨を禁止すべきである。是か非か。」

2016年「台湾は首都機能を分散すべきである。是か非か。」

​2017年「台湾の国民小学校の教科書をデジタル化するべきである。」

2018年「台湾の公立中学、高校は全て共学にするべきである。」

2021年「⽇本は、⼩中学校及び⾼校に昼寝の時間を設けるべきである、是か非か。」

2022年「日本の小学校はランドセルを全面禁止にすべきである。是か非か。」

2023年「日本は中学生以下のスマートフォンなどの使用を禁止すべきである。是か非か。」

（日本語ディベート選手権国際大会2019　台湾）（https://istdebate.wixsite.com/ijdebate）

2019年「日本は死刑制度を廃止すべきである。」

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『小学校　ディベート授業がてがるにできるモデル立論集』

「○年○組は自由席にすべきである」 

「日本は飲料容器にデポジット制度を導入すべきである」 
「○○小学校は「置き勉」を認めるべきである」 
「○○学校は宿題を廃止すべきである」 
「○○小学校はシャープペン使用を認めるべきである」 
「○○小学校は図書室にマンガをおくべきである」 
「○○小学校は自転車通学を認めるべきである」 
「○○学校は飲み物の自動販売機を設置すべきである」 
「○○市は学校給食を廃止すべきである」 
「日本は小学校の体育の日を大幅に増やすべきである」 
「日本はマンガの日を制定すべきである」 
「日本はスーパーのトレイの使用を禁止すべきである」 
「日本は農薬の使用を禁止すべきである」 
「日本はゴミ収集を有料化すべきである」

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『中学校　ディベート授業がてがるにできるモデル立論集』

「○○学校は持ち物検査を実施すべきである」 

「日本は酒の自動販売機を撤廃すべきである」 
「日本は国会を一院制にすべきである」 
「○○高校はアルバイトを認めるべきである」 
「日本は刑事裁判に陪審制を導入すべきである」 
「日本は夫婦別姓を認めるべきである」 
「日本は炭素税を導入すべきである」 
「日本は外国人労働者を受け入れるべきである」 
「日本は原子力発電所の新規建設を止めるべきである」 
「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである」 
「日本は首都機能を移転すべきである」 
「日本は死刑制度を完全廃止すべきである」

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『はじめてのディベート授業-教科書を活用したディベート・シナリオ集』

「○年○組は学級新聞をパソコンで作るべきである」　中学 

「○○中学校は図書室に漫画を置くべきである」中学 
「日本は動物園を廃止すべきである」中学 
「○○鉄道は優先席をなくすべである」中学 
「○○中学校はテレビ視聴を週に３日に制限すべきである」中学 
「日本は家庭ゴミの回収を有料化すべきである」高校 
「○○高校は制服を廃止すべきである」高校 
「日本はサマータイム制を導入すべきである」高校 
「日本は首相公選制を導入すべきである」高校 
「日本は食品添加物の使用を禁止すべきである」高校 

『中学社会科・高校公民科でのディベート・シナリオ集』 
「日本は死刑制度を廃止すべきである」中学 
「日本は選挙権を１８歳に引き下げるべきである」中学 
「日本は外国人労働者を積極的に受け入れるべきである」中学 
「○○中学校は女子の制服にズボンを加えるべきである」中学 
「日本は原子力発電を廃止すべきである」中学 
「日本は脳死患者からの臓器移植の年齢制限を廃止すべきである」高校 
「日本は積極的安楽死を認めるべきである」高校 
「日本は環境税を導入すべきである」高校 
「日本は夫婦別姓を認めるべきである」高校 
「日本は刑事裁判に陪審制を導入すべきである」高校

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西谷まり(2001),「ディベート活動を通じた口頭表現の指導法」,『一橋大学留学生センター紀要第4号』,一橋大学留学生センター,pp.55-71.

「夫婦別姓を進めるべきだ」 
「死刑廃止を推進すべきだ」 
「外国人の地方参政権は認めるべきだ」 
「人工的な生命操作はすべきでない」 
「英語を公用化すべきである」 
「原子力発電所を廃止すべきである」 
「クローン人間」 
「兵役制度」 
「人工妊娠中絶」

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中川良雄(1994),「ディベートによる日本語授業の試み」『京都外国語大学研究論叢４４』京都外国語大学国際言語平和研究所

（日本語学科） 
「人間は機械に頼ってもいいか」 
「日本人は読書好きか」 
「宗教を信じるべきか」 
「国際結婚、おおいにすべし」 
「整形手術は許される」 
「やっぱりお見合い結婚がいい」 
「学生の制服は廃止したほうがいい」 
「漫画は悪い」 
「わたしの国と日本の食文化は同じか」 
「日本人に「本音」と「建前」があるか」 
「日本人は外国人に親切か」 
「子供は少ないほうがいい」 
「子供に英才教育は必要か」 
「夫婦共働きがいい」 
「大学入試はなくしたほうがいい」 
（留学生別科） 
「日本の家は便利である」 
「日本文化は「一方交通」の文化だ」 
「24時間勤務は必要だ」

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舘岡,斉木(2003),「ディベート授業の実践と意義－漢陽大学日本語研修講座におけるディベート－」『東海大学紀要留学生教育センターVol.23』

「韓国は日本では英語を公用語化すべきである。」 
「人は皆、大学で学ぶべきである。」（学生が相談により決定） 
「人は皆、結婚すべきである。」（学生が相談により決定） 
「親の反対する結婚はしてはいけない」（以下、ミニ・ディベート） 
「やっぱり恋人は顔で選ぶべきである」 
「韓国へ行く外国人は韓国語を勉強すべきである」 
「CC（キャンパス・カップル）を作るべきである」 
「CC（キャンパス・カップル）と結婚すべきである」

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加藤彰(2020),『即興型ディベートの教科書 東大で培った”瞬時に考えて伝えるテクニック”』,　株式会社あさ出版、p.254～261

参考資料 テーマ別の議題集

【身近/日常/恋愛に関するテーマ】

「しずかちゃんはのび太君と出木杉君のどちらと結婚すべきか?」(賛成側はのび太君、反対側は出木杉君)

「ドラえもんは20世紀に帰るべきだ」

「桃太郎は正義の味方である」

「住むのであれば、田舎よりも都市部のほうがいい」

「主食は、バンより米のほうがいい」

「ペットとして飼うのであれば、犬よりも猫がいい」

「ペットを飼うならばロボットのベットのほうがいい ・遊びに行くならば、 水族館より遊園地のほうがいい」

「夏休みは海ではなく山に行くほうがいい」

「SNSの「既読スルー」(メッセージを読んだものの、返信しないこと) はありだ」

「動画サイトよりもテレビのほうがいい」

「ドラマやアニメの1シーズンの長さは3カ月ではなく6カ月のほうがいい」(賛成側は6カ月派、反対側は3カ月派)

「1回でもドラッグを使用した芸能人は永久追放されるべきである」

「付き合うのであれば、付き合った回数が多い人よりも、初めて付き合う人のほうがいい」

「付き合うのであれば、 「二次元」よりも「三次元」のほうがいい」

「付き合うのであれば、「草食系」よりも「肉食系」のほうがいい」

「「一目ぼれ」で付き合うべきではない」

「告白するのであれば、対面で行なうべきだ」

「近距離恋愛よりも遠距離恋愛のほうが望ましい」

「同じコミュニティ内(サークル、部署等)の恋愛を禁止すべきだ」

「結婚式は豪華に行なうほうがいい」

「結婚式は行なわないほうがいい」

「旅行に行くのであれば、パックツアーがいい」

 

【学校/教育に関するテーマ】

「小学生にとって、給食よりもお弁当のほうがいい」

「先生の給料は生徒の学力と比例させるべきだ」

「生徒は先生を選べるようにする」

「学校で制服を廃止する」

「通うのであれば、男女別学より共学がいい」

「義務教育で飛び級制を導入する」

「子どもにとって携帯電話(スマートフォン)は利益よりも害のほうが大きい」

「PTAを廃止する」

「小中学校における部活動を廃止する」

「小中学校で英語教育を積極的に行なう」

「高校生はアルバイトをすべきだ」

「高校でボランティアの授業を義務化する」

「高校生の修学旅行は国内ではなく海外に行くべきだ」

「外国語の授業は外国語で行なうべきだ」

「大学の在学中に、すべての学生は海外留学すべきだ(ただし、留学の期間は半年以上とする)

「義務教育において先生は「成果が出ない努力は無駄である」と強調すべきだ」

「大学生は一人暮らしではなく、実家暮らしのほうがよい」

「大学在学中に起業すべきだ」

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【社会人に関するテーマ】

「ライフスタイルとして、結婚するよりも独身のほうがいい ・新卒で就職するならば大企業よりもベンチャー企業のほうがいい」

「縦型洗濯機よりもドラム式洗濯機のほうがいい」

「社会人になる前に自動車免許を取るべきだ」

「日本型雇用(長期雇用、年功序列)はメリットよりもデメリットのほうが大きい」

「令和の時代に年賀状は送るべきではない」

「あなたは子をもつ親だ。あなたはミュージシャンの夢を追い続けた結果、現在も貧しい生活を送っている。あるとき、子どもが大学に行かずミュージシャンになりたいと言い出した。それは許すべきではない」

「企業は身だしなみ(髪の色や長さ、化粧、ハイヒール等)のマナーを押しつけるべきではない」

「オフライン飲み会よりもオンライン飲み会のほうがいい」

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【企業に関するテーマ】

「社内共用語を英語とする」

「週休3日制を導入する」

「副業禁止規定を廃止する」

「月に一定期間完全リモートワークデーを導入する」

「大企業の役員に女性枠を導入する」

「部署内の人事成績(ハラスメント数やエクスペリエンスのアンケート等)に応じて管理職のボーナスを増減する」

「すべての企業において、（性別等問わず) 全員が育休を導入すべきだ(ただし、給料は企業負担に加えて補助金も一部導入されるものとする)」

「日本は、新卒一括採用を禁止する」

「定年制を廃止する」

 

【SF/哲学に関するテーマ】 

「地球に巨大隕石が衝突することが発覚した。 国際社会が最善を尽くした結果、人類の唯一の生存方法としてシェルターを開発したが、生存可能な人数は限定的である。 国際社会は生存する人類を、個人の能力や専門性を考慮せず、くじ引きにより決定する」

「不老不死の技術に関する一切の研究開発を廃止する」

「(技術が発達したとしたら) 全員が嘘をつける世界のほうが、今の世界よりも望ましい」

「超能力をもつ人が生まれたとしたら、その人は完全に政府のコントロール下に置かれるべきだ」

「社会の全体最適化に向けてプログラミングされたAIが、個人の意思決定をすべて行なう世界が今の世界より望ましい(例 就職先、結婚相手等) 」

「すべての行動を監視できる技術が開発されたと仮定し、政府により市民全員の活動が監視され、善行が報われ悪行がされる世界のほうが今の世界よりも望ましい」

「あなたの親と配偶者が不治の病におかされた。手術費は高額でどちらか1人しか助けることができず、他の方法もない。 あなたは配偶者ではなく、親を助ける」

「あなたは時速100mのスピードで走っている車を運転しているが、ブレーキが壊れていることに気づいた。前方には5人の人がいて、このまま直進すれば間違いなく5人とも亡くなる。 横道 にそれれば1人の労働者が巻き添えになる。 この場合、横道にそれるべきである」

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【社会課題/SDGs(国内)に関するテーマ】

「コンビニの24時間営業を廃止すべきだ」

「肉の消費に課税する」

「家庭からのゴミ出しを有料化すべきだ(リサイクルできるものはゴミとは呼ばないものとする。また、ゴミの量に応じて課金するとする)

「プラスチック製品に課金する」

「ドギーバッグ制を導入する」

「インターネットの匿名の書き込みを禁止する」

「タバコの製造・販売を禁止する」

「飲み放題を禁止する」

「あらゆる動物実験を廃止する」

「動物園を廃止する」

「すべての学術機関 (大学等)の管理職に女性枠を導入する」

「選挙の棄権に罰則を設けるべきだ」

「救急車の利用を有料化する」

「今後、政府による一切の企業済を行なわない

「あなたの上司は、「女性は家にいるべき」「女性は、女子力を発揮すべき(例:居酒屋での食事の とりわけぎ)」と発言する男性である。 仕事ができる上司と現在実施している大きなプロジェク トは半年が経過し極めて順調に進んでおりあなたも高い評価を受けているが、プロジェクトの完 成にはまだ半年ほどはかかる予定である。 リベラルであるあなたは今のを続けたいと思っているが、上司の発言はエスカレートし、頻度が増え、最近特に強い嫌悪感を覚えるようになった。しかし、他のプロジェクトメンバーは特に問題だと感じていないようである。 あなたは、その上司がそのような発言をしないように、起きていることを人事部に掛け合い上司に公の罰 (謹慎な どの仕事に影響があることを前提とする)を与えるように動くべきである」

「政治家は、違法でなく職務上の利害関係もない異性との関係によって辞職する必要はない」

「すべてのヘイトスピーチを禁止する」

「優先席は利益よりも害のほうが大きい」

 

【社会課題/SDGs(グローバル)に関するテーマ]

「NGOは、気候変動対策よりも貧困対策を優先すべきだ」

「新興国において、環境税を廃止する」

「新興国において、水道事業を民営化する」

「新興国は、先進国と同じ基準で二酸化炭素の排出規制に取り組むべきだ」

「先進国は、新興国からの技能移民を受け入れるべきではない」

「グローバルで一切の火力発電を禁止する」

「地方から都市への人口集中は望ましい」

「すべてのODAは対象国の人権・環境の改善を条件とする」

「全世界において、難民が起こした犯罪に関する報道を禁止する」

「深刻な環境汚染を引き起こした企業のトップを裁く国際裁判所を設置し、刑事罰を科す」

「グローバルで代理母を禁止する」

「「エッセンシャル・ワーカー」のストライキ権を全面的に認めるべきだ」

「「強いAI」に関する一切の研究開発を禁止する」

「テロ組織とは一切の交渉を行なわない」

「司法における「予測アルゴリズム (Predictive Algorithms)」の使用を禁止する」

「司法取引制度を廃止する」

「将来の世代の対策よりも、今の世代の対策を優先すべきだ」

「スポーツの国際大会の代表チームは必ず民族的少数派を含むことを条件とする」

「高齢化が深刻な国において、高齢の親との同居を義務化する」

「社会運動が社会変革を実現するためには議会よりも裁判が望ましい」

「相続税は100%にすべきだ」

「グローバルの自由貿易は利益がよりも大きい」

「WTOよりも、地域のEPA/FTAのほうが望ましい」

「経済発展のために、カジノ特区を導入すべきだ ・シェアリングエコノミー (ライドシェア、民泊等の規制を大幅緩和すべきだ」

「新興国の一切の負債を免除する」

「国連のP5(常任理事国)による拒否権を廃止する」

「アメリカは販売を禁止すべきだ」

「義務教育で宿題を廃止する」

「あらゆる国はGDPのような経済指標ではなく、幸福度合いを主要指標とすべきだ」

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National Debate Tournament　1946年～ 

主催 :American Forensic Association,NDT Committee (http://groups.wfu.edu/NDT/)

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1946 "That labor should be given a direct share in the management of industry.

1947 "That a federal world government should be established."

1948 "That the federal government should adopt a policy of equalizing educational opportunity in tax-supported schools by means of 　　　annual grants."

1949 "That the United States should nationalize the basic nonagricultural industries."

1950 "That the non-communist nations should form a new international organization."

1951 "That the federal government should adopt a permanent program of wage and price control."

1952 "That the Congress of the United States should enact a compulsory fair employment practices law."

1953 "That the United States should adopt a policy of free trade."

1954 "That the United States should extend diplomatic recognition to the communist government of China."

1955 "That the nonagricultural industries should guarantee their employees an annual wage."

1956 "That the United States should discontinue direct economic aid to foreign countries."

1957 "That the requirement of membership in a labor organization as a condition of employment should be illegal."

1958 "That the further development of nuclear weapons should be prohibited by international agreement."

1959 "That Congress should be given the power to reverse decisions of the Supreme Court."

1960 "That the United States should adopt a program of compulsory health insurance for all citizens."

1961 "That labor organizations should be under the jurisdiction of anti-trust legislation."

1962 "That the non-communist nations of the world should establish an economic community."

1963 "That the federal government should guarantee an opportunity for higher education to all qualified high school graduates."

1964 "That the federal government should establish a national program of public work for the unemployed."

1965 "That law enforcement agencies in the United States should be given greater freedom in the investigation and prosecution of crime."

1966 "That the United States should substantially reduce its foreign policy commitments."

1967 "That the federal government should guarantee a minimum annual cash income to all citizens."

1968 "That executive control of United States foreign policy should be significantly curtailed."

1969 "That the federal government should grant annually a specific percentage of its income tax revenue to the state governments."

1970 "That the federal government should adopt a program of compulsory wage and price controls."

1971 "That greater controls should be imposed on the gathering and utilization of information about United States citizens by government             agencies."

1972 "That the federal government should provide a program of comprehensive medical care for all its citizens."

1973 "That the federal government should control the supply and utilization of energy in the United States."

1974 "That the power of the Presidency should be significantly curtailed."

1975 "That the federal government should adopt a comprehensive program to control land use in the United States."

1976 "That the federal government should significantly strengthen the guarantee of consumer product safety required of manufacturers."

1977 "That the United States law enforcement agencies should be given significantly greater freedom in the investigation and/or          

          prosecution of felony crime."

1978 "That the federal government should implement a program which guarantees employment opportunities for all United States citizens             in the labor force."

1979 "That the federal government should significantly strengthen the regulation of mass media communication in the United States."

1980 "That the United States should significantly increase its foreign military commitments."

1981 "That the federal government should significantly curtail the powers of the labor unions in the United States."

1982 "That all United States military intervention into the internal affairs of any foreign nation or nations in the Western Hemisphere should

          be prohibited."

1983 "That any and all injury resulting from the disposal of hazardous waste in the United States should be the legal responsibility of the               producer of that waste."

1984 "That the United States federal government should significantly increase exploration and/or development of space beyond the earth's 　　　mesosphere."

1985 "That more rigorous academic standards should be established for all public elementary and/or secondary schools in the United 　　

　　　States in one or more of the following areas: language arts, mathematics, natural sciences."

1986 "That one or more presently existing restrictions on First Amendment freedoms of press and/or speech established in one or more 　

　　　federal court decisions should be curtailed or prohibited."

1987 "That the United States should reduce substantially its military commitments to NATO member states."

1988 "That United States foreign policy toward one or more African nations should be substantially changed."

1989 "That the federal government should adopt an energy policy that substantially reduces nonmilitary consumption of fossil fuels in the

　　　United States."

1990 "That the United States should substantially change its trade policy toward one or more of the following: China, Hong Kong, Japan,

　　　South Korea, Taiwan."

1991 "That one or more United States Supreme Court decisions recognizing a federal Constitutional right to privacy should be overruled."

1992 "That the United States should substantially change its development and assistance policies toward one or more of the following

　　　nations: Afghanistan, Bangladesh, Burma, Bhutan, India, Nepal, Pakistan, Sri Lanka."

1993 "That the Commander-in-Chief power of the President of the United States should be substantially curtailed."

1994 "That the federal government should substantially change rules and/or statues governing criminal procedure in federal courts in one

　　　or more of the following areas: pretrial detention, sentencing."

1995 "That the United States government should substantially increase its security assistance to one or more of the following: Egypt, Israel,

　　　Jordan, Palestinian National Authority, Syria."

1996 "That the United States Federal Government should increase regulations requiring industries to substantially decrease the domestic

　　　emission and/or production of environmental pollutants."

1997 "The United States Federal Government should substantially increase its security assistance to one or more of the following Southeast

　　　Asian nations: Brunei, Burma(Myanmar), Cambodia, Indonesia, Laos, Malaysia, Philippines, Singapore, Thailand, Vietnam."

1998 "That the United States Federal Government should amend Title VII of the Civil Rights Act of 1964, through legislation, to create

　　　additional protections against racial and/or gender discrimination.

1999 "That the United States Federal Government should adopt a policy of constructive engagement, including the immediate removal of 　　　all or nearly all economic sanctions, with the government(s) of one or more of the following nation-states: Cuba, Iran, Iraq, Syria, 　　　North Korea

2000 "That the United States Federal Government should substantially increase its development assistance, including increasing 　　

　　　government to government assistance, within the Greater Horn of Africa.

2001 "That the United States Federal Government should substantially increase federal control throughout Indian Country in one or more of

　　　the following areas: child welfare, criminal justice, employment, environmental protection, gaming, resource management, taxation.

2003 "That the United States Federal Government should enact one or more of the following:

Withdrawal of its World Trade Organization complaint against the European Union�s restrictions on genetically modified foods; 
A substantial increase in its government-to-government economic and/or conflict prevention assistance to Turkey and/or Greece; 
Full withdrawal from the North Atlantic Treaty Organization; 
Removal of its barriers to and encouragement of substantial European Union and/or North Atlantic Treaty Organization participation in
peacekeeping in Iraq and reconstruction in Iraq; 
Removal of its tactical nuclear weapons from Europe; 
Harmonization of its intellectual property law with the European Union in the area of human DNA sequences; 
Rescission of all or nearly all agriculture subsidy increases in the 2002 Farm Bill.

2004 "That the United States Federal Government should establish an energy policy requiring a substantial reduction in the the

　　　consumption in the total non-governmental consumption of fossil fuels in the United States.

2005 "The United States Federal government should substantially increase deplomatic and economic pressure on the People's Republic of 　　　China in one or more of the following areas: trade, human rights, weapons nonproliferation, Taiwan.

2006 "The United States Supreme Court should overrule one or more of the following decisions: Planned Parenthood v. Casey, 505 U.S.     　　　833 1992); Ex parte Quirin, 317 U.S. 1 (1942); U.S. v. Morrison, 529 U.S.598 (2000); Milliken v. Bradley, 418 U.S. 717 (1974).

2007 "That the United States Federal Government should increase its constructive engagement with the government of one or more of: 　

　　　Afghanistan, Iran, Lebanon, the Palestinian Authority, and Syria, and it should include offering them a security guarantee(s) and/or a 　　　substantial increase in foreign assistance.

2008 "That the United States Federal Government should substantially reduce its agricultural support, at least eliminating nearly all of the

　　　domestic subsidies, for biofuels, Concentrated Animal Feeding Operations, corn, cotton, dairy, fisheries, rice, soybeans, sugar

　　　and/or wheat.

2009 "The United States Federal Government should substantially reduce the size of its nuclear weapons arsenal, and/or substantially

　　　reduce and restrict the role and/or missions of its nuclear weapons arsenal.

2010 "The United States Federal Government should substantially increase the number of and/or substantially expand beneficiary eligibility

　　　for its visas for one or more of the following: employment-based immigrant visas, nonimmigrant temporary worker visas, family-

　　　based visas, human trafficking-based visas.

2011 "The United States Federal Government should substantially increase its democracy assistance for one or more of the following:

　　　Bahrain, Egypt, Libya, Syria, Tunisia, Yemen.

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